当事務所では、最近話題の生成AI（LLM）も活用しています。
Microsoft×LinkedInの生成ＡＩの講座も受講して資格をいただいたりして、活用する方法を試行錯誤しています。
今回は、建設業許可について、令和７年５月にgoogleのGEMINI（無料版）を使って実験してみました。
建設業許可について教えてほしい旨のプロンプトを入力して得た回答が以下の通りです。
——————————————–
建設業許可には、大きく分けて「一般建設業許可」と「特定建設業許可」の2種類があり、それぞれ許可要件が異なります。どちらの許可が必要かは、請け負う工事の内容や金額によって決まります。
特定建設業許可の主な要件
特定建設業許可は、発注者から直接請け負った一件の工事代金について、下請代金の額（消費税込み）が4,500万円以上となる下請契約を締結する場合に必要となります。許可要件は一般建設業許可よりも厳しくなっています。
主な許可要件は以下の通りです。
経営業務の管理責任者:
建設業に関し5年以上の経営業務の管理責任者としての経験が必要です。
または、建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって経営業務を管理した経験（執行役員など）が必要です。
あるいは、建設業に関し6年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって経営業務の管理責任者を補佐した経験が必要です。
2年以上の役員経験と、5年以上の役員または役員に次ぐ地位での財務管理、労務管理、業務運営の経験を組み合わせることで認められる場合があります。
専任技術者:
営業所ごとに、建設業の種類に応じた国家資格者、技術士、または一定の実務経験を持つ専任の技術者を常駐させる必要があります。
特に指定建設業（土木工事業、建築工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、電気工事業、造園工事業）の場合、原則として1級の国家資格者または技術士が必要です。
指定建設業以外の場合、1級の国家資格者、技術士、または一般建設業の専任技術者要件を満たし、かつ元請として4,500万円以上の工事に関して2年以上の指導監督的な実務経験を有する者も認められます。
誠実性:
請負契約の締結や履行に関して、不正または不誠実な行為をするおそれがないことが求められます。
財産的基礎:
以下のすべての要件を満たす必要があります。
資本金の額が2,000万円以上であること。
申請直前の決算において、純資産合計が4,000万円以上であること。
流動比率（流動資産÷流動負債×100%）が75%以上であること。
欠損の額が資本金の20%を超えていないこと。
欠格要件:
過去に建設業法違反などで刑罰を受けた場合など、一定の欠格事由に該当しないことが必要です。
一般建設業許可の主な要件
特定建設業許可が必要ない場合に取得する許可です。主な許可要件は以下の通りです。
経営業務の管理責任者: 特定建設業許可と同様の要件を満たす必要があります。
専任技術者:
営業所ごとに、建設業の種類に応じた国家資格者、または一定の実務経験（原則として10年以上）を持つ専任の技術者を常駐させる必要があります。
指定学科卒業後、一定の期間（高校卒業後5年以上、大学卒業後3年以上など）の実務経験でも認められる場合があります。
誠実性: 特定建設業許可と同様の要件が求められます。
財産的基礎:
以下のいずれかの要件を満たす必要があります。
申請直前の決算において、自己資本額が500万円以上であること。
500万円以上の資金調達能力を有すること。
許可申請直前の5年間、継続して建設業を営業した実績があること（更新の場合など）。
欠格要件: 特定建設業許可と同様の要件に該当しないことが必要です。
注意点:
上記は一般的な要件であり、個別の状況によって詳細な要件や必要書類が異なる場合があります。
許可行政庁（国土交通大臣または都道府県知事）によって、解釈や運用が異なる場合があります。
最新の情報は、国土交通省または各都道府県の建設業許可に関する窓口で確認することが重要です。
ご自身の状況に合わせて、どちらの許可が必要か、そしてそれぞれの許可要件を満たしているかを確認するようにしてください。詳細な要件については、専門家（行政書士など）に相談することをおすすめします。
Gemini は不正確な情報を表示することがある
——————————————–
以上です。
見たところ、結核要件などざっくりした説明もあるものの、かなり正確な回答が返ってきました。
特に特定建設業の4500万円などは、令和５年１月１日施行の情報で、行政書士のサイトでも修正されていないページが散見される状態にもかかわらず正しい数字が提示されています。
一方で、特定建設業の説明は少し読みにくく、さらっと読むと、下請に必要なのか元請に必要なのか、混乱しそうです（必要なのは元請企業）。
それでも間違ってはいないので、注意して読めば大丈夫そうです。
結論として、概要を掴むだけなら、無料版でも十分事足りそうです。
理由としては、官公庁のサイトから情報を読み込んで学習させているためではないかと推測します。
そのため、官公庁の許認可は、生成ＡＩと相性が良いと感じています。
だからといって、申請書類を作成できるかというとそういうわけではないので、その点に関しては注意が必要です。
生成AIにプロンプトを入力している間に書類を作成できますし、ベターな書類を考えて作成するわけでもないからです。
また、個人情報を入力するところがあるので、情報漏洩という面からもお勧めできません。
コメント